安全保障輸出管理について

輸出規制について

我が国は、国際的な平和および安全維持の観点から、外国為替および外国貿易法/輸出貿易管理令(輸出令)によって規制されている貨物・技術に該当するものを輸出する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。許可なく輸出したり、不正に輸出すると刑事罰等や、企業への社会的制裁が課せられることになります。

輸出規制の法令、概要

【1】法 令

「外国為替および外国貿易法」第25条(技術)、第48条(貨物)に定められ、規制される技術が「外国為替令(別表)」

貨物「輸出貿易管理令(別表第一)」に定められています。具体的な規則レベルは、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第一および外国為替令別表の規制に基づき貨物または技術を定める省令」に規定されています。

【2】概 要

1~4項 武器および原子力・生物化学兵器・ミサイルなどの大量破壊兵器関連 全地域
5~15項
(ワッセナー条約)
通常兵器関連 全地域
特定地域4カ国(イラン、イラク、リビア、北朝鮮)向け輸出には、厳格規制を実施
16項
(キャッチオール規制)
ほとんど全ての製品と技術 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、、アメリカ合衆国 以外の地域

弊社製品について

弊社製品や技術は、外国為替および外国貿易法で規制されることがあります。輸出のご予定があるときは、事前に弊社営業所または代理店に製品や技術が法規制を受けるか否かの「判定」結果をお問い合わせください。ただし、判定のご依頼をいただく時は、製品や貨物の輸出先や用途をご確認させていただくことがありますのでご了承ください。


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